お知らせ

NO.　１２ DATE　H21.11.25 　　　　　　　　　　　　　【事務所の近況などなど】 ■　自動車登録・車検手続開始 　当所では、上記の事務を専門化し、自動車登録科を設置しました。 　住民の方の便宜に供するため、なるべく低価格でお受けしますので、 　どうぞご利用ください。 ■　在留手続要注意！ 　　 たとえば『留学』の資格で滞在し、やむを得ず退学したよう   な場合も、違法滞在になりますので、すみやかに一般帰国し、   新たな在留資格認定を受けましょう。 　　遅れればおくれるほど、手続変更に不利になりますので。 ■　角川全国短歌大賞に応募してみませんか？ 　　当所にも申込用紙がありますので、多くのみなさんの参加 　をお待ちしています。 　　（サイト内に募集要項を掲載しています） NO.　１１ DATE　H21.2.17 ■　外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理 　　 （２００９．２．１７）読売新聞より 　政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日 明らかになりました。 ■　中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を 　　 法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い各市区町村が      発行している外国人登録証明書は廃止し、カードの偽造行為には懲役      刑や強制退去処分の罰則規程を設ける。 ■　カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を 　　 記載し、勤務先や住所などに変更があった場合は入国管理局に届け      出ることを義務づける。 ■　「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外 　　　し、新たな身分証明書を発行する。 ■　原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長する。 等の事が盛り込まれたようです。 NO.　１０ DATE　H20.12.26 ■　改正国籍法成立【結婚要件削除】（２００８．１２．５） 　時事通信社の報じるところによれば、改正国籍法が成立したとのことです。 　新国籍法では、これまで子供の日本国籍取得要件として『日本人の父と外国 人の母の結婚』が規程されていたのが、新法では要件から削除されたものです。 これにより、これまでとは違い、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるよ うになりますが、一方で、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしても らい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐことが重要となり、偽装認知による届出を 行った場合は1年以下の懲役又は２０万円以下の罰金を科す規程が新設された 　とのことです。 　（以上、株式会社角川学芸出版からの依頼です） ■　大分と別府の公証人役場が統合（２００８．１２．１９） 　１２月２２日より、下記の新住所に合同役場として統合されるとのことです。 　〒870-0045　大分市城崎町２丁目１番９号城崎MKビル２F 　TEL　097-535-0888　FAX　097-535-0891  ■　当所の餅つきと仕事納めについて（２００８．１２．２６） 　１２月２７日夕刻から当所において餅つきを行い、仕事納めは大晦日３１日の １２時３０分からとします。 NO.　９ DATE　H20.11.28 ■　会社設立報酬報酬の改定（２００８．１１．２０） 　次のとおり改定しました。 　（旧）３１，５００円　⇒　（新）５２，５００円  < BR> ■　角川全国短歌大賞の応募について（２００８．１１．２２）   　応募締切　１１月２８日　自由題１首及び題詠１首の２首一組 　応募用紙　当所にあります。 　締切りが迫っていますが、みなさん振るってご参加ください！  　（以上、株式会社角川学芸出版からの依頼です） 　※締切りました。   ■　俳誌−銀化主催、中原道夫氏が１２月７日に来県（２００８．１１．２８） 　本日懐かしい電話があり、別府に来られるとのことです。１０年ぶりの再会とな ります。１２時半頃、大分空港に出迎えようと思います。 　氏は、NHKの「男の料理」という番組や、BS俳句番組にも数多く出演されており 、いまや押しも押されぬ日本の俳人の一人となっています。 　今から楽しみです。 NO.　８ DATE　H20.11.13 ■　行政書士田邊法務事務所中小企業アドバイス要領（２００８．１１．１２） 　行政書士田邊法務事務所（以下「当所」という。）は、今後中小企業アドバイザ ーとして企業の経営支援等を行うに当たり、本日当要領を定め、今後これに基づ き支援をしていくものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1章　総　則  （目的及び理念） 第１条　当所は、中小企業者に対し支援のためのアドバイスを行うに当たっては、  　　　　　中小企業者の立場に立ち、企業を取り巻く経済情勢を十分に勘案し、ア 　　　　　ドバイスにより具体的な経営効果の得られるよう、企画実行するものと 　　　　　する。 （公益性）  第２条　当所は、アドバイスを行うに当たっては、積極的な公益の確保に努める  　　　　　ものとし、当所の営利に直接つながる様な活動は行わない。 （コンプライアンス）  第３条　当所は、アドバイスを行うに当たっては、中小企業基本法、中小企業  　　　　　支援報などの趣旨を勘案するとともに、個人情報保護法その他事業 　　　　　規制関係法令の遵守と普及に努めるものとする。 　〜以下省略〜 ■　中小企業アドバイザーに登録！（２００８．１１．１３） 　１１月１３日付けで登録されました。経営面で伸び悩んでいる中小企業経営者 の方に、企画書作成のうえアドバイスをし、事業の活性化と具体的な売上増を 図ります。 　豊富な行政経験と当所シンクタンクを駆使し、必ず成功へ導かせるつもりです。 　みなさん、どうぞご活用下さい！ NO.　７ DATE　H20.10.24 ■　行政書士田邊法務事務所の報酬算定に関する規程（２００８．１０．１８） 　次の条項に基づき算定するものとする。 <BR>  第１条　当所が、事案処理完了後に報酬を算定するに当たっては、どの程度ま  　　　　　 まで低料金にできるかということを目安に算定するものとする。 附　則　等規程は、平成２０年１０月１８日より正式に施行する。  ■　大分ブログ、士業ブログ及びまぐまぐメルマガ終了（２００８．１０．２４） 　本日、ブログ『湯の街士業成長日誌』を全て終了しました。 NO.　６ DATE　　H20.10.1 ■　『協会けんぽ』社保庁の政管健保部門を切り離し発足 　社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入） を運営してきた部門が１日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人『全国 健康保険協会（協会けんぽ）』として発足した。政管健保の保険料率（８．２％ の労使折半）は全国一律だったが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う 保険料率が設定される。 　保険料率を都道府県単位とする新制度では、医療費抑制を実現した地域は  保険料が下がる反面、抑制できない場合は負担が軽くなる。厚生労働省では、 保険料率は最高の北海道が８．７％にアップするのに対し、最低の長野県は ７．６％に下がるとの試算も出ているが、実際には、各都道府県の年齢構成や 所得水準の違いを考慮し決めるので、今後の動向に注意していくべきであろう。 ■　組織改定が目白押し 　本日、観光庁が発足しました。昔運輸省に観光部という部署がありましたが、 それの大幅に格上げされた役所だということです。 　これから、２，０００万人外国人誘致の観光立国を目指すとのことで、期待さ されます。 　また、国民生活金融公庫が、農林や中小企業の金融公庫とも合併されたか たちの、株式会社日本政策金融公庫も本日発足したはずです。 NO.　５ DATE　　H20.9.16 ■　当所は公共性の強い運営を目指します！   　原則として、会社設立の報酬約３万円、在留手続きは事案１件につき５万円 以上はいただかないこととしております。 　その理由は、標記のように当所が営利主義をとらない証とするとともに、両ジ  ャンルを融合して、当所をとりまく新進企業群連合会を形成することを目標とし ているからです。 　中小企業や、在日外国人の方の立場は力の弱い立場にありますが、その両  者の立場を相互連携により強化し、国際化への積極的な対応や地場企業の経 営強化、さらに雇用機会の増大などに繋げていきたい、との壮大なビジョンの実 現を目指しております。 　みなさん！どうかこの趣旨をご理解の上、ご支援のほどお願い申し上げます。  NO.　４ DATE　　H20.7.7 ■　国際交流分野へのシフト 　七夕の日の今朝、懸案の在留資格認定事案を、無事入管局大分出張所で  受理していただきました。県東京事務所で国際交流担当の課長をしていた者 として、感無量です。今後、当事務所は大きく国際交流分野へとシフトしてい くことになります。 NO.　３ DATE　　H20.6.16 ■　当所の「開眼の日」を設定 　平成２０年６月１６日を行政書士田邊法務事務所の開眼の日と定めます。昨年 来、努力を重ねてきましたが、お蔭様でやっと基盤づくりができました。 　今後とも、どうぞ宜しくお引き立てのほどお願いいたします。  ■　株式会社設立報酬　：３１，５００円（定款認証作成代理費１８，９００円 　　　　　　　　　　＋　諸費１２，６００円、ただし多少増減あり） ■　医療法人設立報酬　：１９８，０００円（消費税別途、許可までの費用）に 　　　　　　　　　　改定！（平成２０年４月２１日から、当分の間適用します。） NO.　２ DATE　　H20.4.21 ■　新刊−土木関係手続要録（道路法及び河川法）、農地関係手続要録 　　 （農地法及び農振法）、医療法人設立要録の作成に着手します。 　下記の在留関係と同様の情報商品として、作成に着手することとしました。 各分野ごとに１〜２ヶ月は要するものと思います。 　内容は、極力要点に絞り、行政書士の受験に励む学生諸君や、開業したて の若い行政書士の先生のお役に立てればと考えています。 　いずれも、過去に行政側に担当した分野ですので、面白い内容になるものと  思います。皆さん、どうぞご期待ください。 NO.　１ DATE　　H20.4.21 ■　全国医療介護経済専門行政書士連絡協議会の発足を提起します。 　医療及び介護福祉などの手続を専門にされている行政書士が全国的 に集い、連携してサービス基盤の強化を図るのはもとより、激動期にあ るこの分野の現状を語り合い、今後の制度のあり方等についても集約  された意見を共有できればと提起するものです。 　賛同の方は下記よりご連絡くださるよう宜しくお願い致します。 記 〒874-0833　大分県別府市鶴見７組３　行政書士田邊法務事務所 TEL&FAX　０９７７−２５−４３２０ MAIL　tanabe_s@elf.coara.or.jp 以上   　　                  TOPページへ